参院選の公約における自民党の東北戦略

夏の参院選に向けて自民党は6月中に公約をまとめる作業をしています。

そこで2007年に自民党の第一次安倍政権際の政権交代の遠因となった東北地方の一人区の敗北を反省して、今回の選挙における激戦区として指定したみたいです。

東北地方は農業を中心とした第一次産業となっており、そのため農業に関連した政策を公約に含むようです。またアベノミクスが地方にまで効果が波及してないという意見も反映する形となっています。

東北地方の農業振興のためにドローンやAIを用いることで生産効率を高めることを目標にしたようです。

さらに農業をしている人たちが支持基盤となっているのでTPPの反対論が根強く、そのような声をこうした政策をもって抑えようとしてるみたいです。

公約をまとめる作業は現政調会長である岸田さんが取り行っています。公約をまとめるメンバーは実務経験のある岸田派を中心に据えてる。

以上を見るとわかる通り、政党の支持基盤は地方の産業構造によって影響を受けていることがわかります。

東北地方の場合は自然豊かなことから農業中心になっており、そうした地理的特徴が政党の政策にも影響を及ぼすことになっています。

しかしながらこのような東北地方というエリアでのくくりの見方は政策においてミスマッチを起こす可能性もあります。

地方をただの国家の下にある行政区分と見なすのか、それとも地方を中央ー地方の二元論的なものではなく地方そのものの視点と地方から見た中央の視点などいわゆる地域アイデンティティに相当するものを考慮に入れた方がいいのか？

TPP問題を例にあげれば、中央からするとTPPに加盟することで国際貿易体制の枠組みの中でイニシアティブを取れると判断してますが、地方からするとただ自分たちが生産した農作物が国際競争にさらされて売れなくなると判断すると思います。

お互いの妥協点を政策にどのように反映させるかを考える時に、地方とは何かを今一度考える必要があるように思います。

参考文献

日本経済新聞 5月24日刊

地域史とは何か