韓国の京畿道(キョンギド)における反日的条例案について〜地政学的観点から〜 後編

前編に引き続き本件について考察したい。

前編では京畿道の議会情勢と地方議会と中央政府の関係性も踏まえた上で話を進めてきた。

後編ではこの条例案の是非や日本と韓国、またアメリカも含めて国と国との信頼関係を地政学的に構築できるかを考える。

これは民主政治は選挙によって選ばれた国会議員によって運営されるが、彼らはそれぞれ各政党に所属することになる。(無所属も当然いる)

つまり各政党の理念は与党となった時に政策などで顕著に現れる。 

その理念を根底として与党の議員たちが外交をするため、当然影響を受ける。

以上を踏まえると地政学は政治からアプローチする方法もあるが、その政治を行う議員の根底にある思想面も考慮する必要があると自分は思う。

しかしこうした外交など国の政策を行うのは中央政府だけではない。国家運営していく上では地方議会も必要になってくる。

地方議会はそれぞれの地域の問題を争点として選挙が行われ、それを克服しようとする議員により運営される。

しかしながら、地方議会でも中央政府の影響は免れない。

例えば本件のようにたとえ京畿道が単独で反日的な政策を行ったとしても、とくに韓国は中央政府との関係もあってそのような考え方が与党で多数を占めていると勘ぐってしまっても仕方がない。

それは韓国と日本の二カ国関係に深刻なダメージを与えてしまうことになる。これは両国にとって決していいこととは言えないだろう。

さらに言えば日本とアメリカは北朝鮮に対して非核化・拉致問題と利害が一致して共同関係にある中で韓国はこのようなことをしつづけると孤立しかねない。

以上からわかる通り、はっきり言ってこのような反日的政策はお互いの信頼関係を破壊するなど愚策としかいいようがない。

残念ながらこのようなことを韓国は今までもずっと繰り返してきたが、どこかで現実を見ないと取り返しのつかないことになるだろう。

つまり韓国は協力関係を築いていくためにも中央政府として地方議会のことだとしても厳重に注意していかないといけないと思う。

もし実行に移すと三ヶ国の地政学的に基づく利害が一致した関係は一気に瓦解してしまうことも十分にありえるので、それをきちんと認識してほしい。

そうすればまだ何とかできる可能性が高い。

以上で考察は終わりとする。