地政学が好きな大学生による日常記録

地政学を軸として日々思いついたことをつれづれなるままに書いてくブログです。

老後2000万円問題

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-06090857-nksports-soci

 

金融庁の金融審議会が3日に発表した報告書で、夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算したことが問題となっているそうです。いや、もっと言うなら問題に'させた'とも言うべきでしょうか。

 

金融庁は現在の年金制度では老後において支出に足らないことが指摘されている。以下は金融庁報告書からの引用である。

(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)

(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リ フォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。さらに、仮に 自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要 になってくる。(2)と合わせ、早い時期から生涯の老後のライフ・マネー プランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っ ていくことが重要であるといえる。

 

ここからわかることは、この報告書においては今後のライフマネープランの重要性を指摘していることがうかがえる。しかしながら報道などでは額だけにクローズアップされたものが目立つ。

 

こうした状況を野党はうまく政治の争点にしようと思っているのだろう。

本来のこの報告書は官庁における問題提起といった面が強いはずだが、今度の参院選を睨みつつメディアの支持を背景に政治レベルの問題にまで野党は引き上げようとしている。

 

野党としては参院選での与党の議席減少を企図した政治戦略にすることにより少しでも実績づくりをしようとしているのだろうが、果たしてそれだけでいいのだろうか?

 

メディアの支持を背景にして政治問題に格上げした本件は野党の戦略が甘い現実を浮かび上がらせただけにすぎない。 

 

野党の長期的戦略として考えるならば、こうした年金などの問題を真っ向から取り上げて政治主導で国民生活の環境改善に取り組む姿勢を見せつけるべきだと思う。