在北朝鮮大使館襲撃事件の政治的影響〜地政学的観点から〜

2月22日にスペインのマドリードにある在北朝鮮大使館にて襲撃事件が発生しました。

パソコンが強奪されるなど襲撃犯やその目的は不明なものの、一部CIAが関与してる事実が発覚しました。

また駐北朝鮮大使館員の交渉情報を狙っていたという推測が立てられています。

本件は大使館で起きたことを背景にスペインとの間で政治・外交的問題に発展する恐れが出てきました。

そこで現在のアメリカ、スペイン、ヨーロッパを含む北朝鮮に対する姿勢を地政学的観点から考察したいと思います。

まず以下の画像をご覧ください。これは簡単に北朝鮮との関係をまとめたものです。

以前からアメリカと北朝鮮は非核化を巡って度重なる交渉をしてきました。直近ではベトナムのハノイで2月28日に会談が行われたばかりです。

2018年夏ごろは北朝鮮がミサイル 実験を繰り返して関係が緊迫化していました。

アメリカとしては今後の会談を有利に進めるために交渉担当者が駐留する大使館を狙ったのでしょう。

しかしながらもしそうだとすると、今回はスペインの情報機関によってCIAの関与疑惑が浮上した時点で失態なのではないでしょうか？

以前のようにCIAを使って他国の革命を裏から糸を引いても非難されないような影響力はもうありません。そうだとするとアメリカは工作任務がバレた時点で当事国から非難を受ける可能性は高いです。

自然の流れでいくとスペインが本件を政治マターに格上げしてもおかしくありません。

そうは言っても今のスペインがアメリカと対峙するほどの能力とメリットがあるかどうかというとわかりません。

では、スペインを含むEUがどう出てくるか考えてみましょう。

EUとしても近年の北朝鮮の核ミサイル実験による技術力向上には警戒感を抱いているはずです。しかし、北朝鮮の大使館が複数あるなどアメリカほど敵対心を抱いているわけではありません。

そうなってくると、どれだけ北朝鮮にたいして敵対心があるかは異なってきます。

もしかしたらロシアによるイギリス元スパイ襲撃事件に対する報復のような態度を取ってくるかもしれません。

スペイン単独では難しくともEU全体となると今後どうしてくるか予測は困難になってきます。

北朝鮮の脅威をアメリカとEUがどれほど共有してるかが今後の鍵を握ってくるかもしれません。

続いて南米アメリカとアフリカです。これらの地域は良好な関係を築いている国が多く、本件に対して多少の非難をするかもしれません。

ただそれほど表立って非難するほどのメリットもないと思うのでアメリカからすれば気にせずにいられるでしょう。

では最後に我が国日本はどうなるのでしょうか？

本件は本当にアメリカに正義があるのでしょうか？

イラク戦争のように疑惑で戦争を始めたことにたいして当時の日本の小泉首相は積極的に支持しましたが、本件も似たようなケースかもしれません。

ただ日本としては拉致被害者問題やミサイル 実験を含めてアメリカとも利害が共通していることから、非難する可能性は低いでしょう。

こういう時に日本が、日本国家として積極的にアメリカに意見がしづらいのは歯がゆいものです。

これらの現実的事実の背景には何があるかは探求する価値がありそうです。

以上から結論としてはスペインやEUは名目的な非難をしてくるものの、それだけで終わると思います。アメリカに疑惑があったとしても叩くほどのメリットが本件にはないからです。

日本は非難も肯定もせず、事態が自然に収束するのを待つでしょう。

本ブログで初めて地政学的考察をしてみましたが、いかかでしたでしょうか？

わかりづらい文章だったと思いますが、自分の考えが少しでもみなさんと共有できたらいいなと思います。

これからもこのような記事をどんどん増やして行きたいです。

本件についてのみなさんの考察もぜひ聞いてみたいです。