地政学が好きな大学生による日常記録

地政学を軸として日々思いついたことをつれづれなるままに書いてくブログです。

毎日更新できなかった件についての反省と今後のこと

昨日はブログを投稿できませんでした。

体調不良で書けませんでしたが、今まで毎日更新続けてきていたので申し訳ないです。

 

ブログの更新についてですが、今月残りは毎日更新を一旦お休みします。

 

これからは気になったことについてある程度下調べをしてからきちんと記事を投稿してみようと思います。

 

今までは記事に対して意見を述べるスタイルでしたが、今月中は自分で決めたテーマや気になったものを調べてから投稿するスタイルに変えます。

 

5月半ばはアクセスが安定していたので、このタイミングをもって少しクオリティアップに勤しみたいと思います。

 

6月からはまた毎日更新に戻すか、新しいスタイルでやっていくかは未定ですがとにかくブログは続けていきます。

 

これからも当ブログをよろしくお願いします。

オーストラリアの選挙で保守連合が勝利

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000505-san-asia

 

オーストラリアの選挙で保守連合が勝利したみたいです。

 

今回の選挙では気候変動政策や経済政策が主な争点になりました。

 

オーストラリアは中国との関係が取りざたされています。労働党政権時代には親中派的な政策をとり、サイレントインベージョンと呼ばれる中国の戦略にハマっていました。

 

こうした国民の危機感から保守が選ばれたのかもしれません。

 

しかし個人的にはオーストラリアは普段からどういった政策を取っているのか気になります。

オーストラリアは南半球に位置しており、北半球の西欧やアメリカといった大国の影響は受けにくいと思います。

 

そうした中でオーストラリアにとっての国益とはいったい何か疑問が湧いてきます。

地政学的にはかなりの好立地に見え、外敵も少ないためそれほど外に進出していくような政策をとるとは思いません。

 

周縁部に近い国が大国の影響を無視して、どういった根拠で動くのかは地政学的にも考察の余地があります。

 

地政学は大国の政治を考える際に使われやすい傾向があると思いますが、オーストラリアみたいな国を扱う時にも使えると思います。

 

 

F35の空対空ミサイル購入

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323766

 

F35の空対空ミサイルをアメリカが日本に売却することが承認されたようです。

 

この件についてアメリカがあくまで日本の自衛力向上と表現しています。

F35は日本でも運用されていますが、ほとんどの権利はアメリカが保持したままです。

しかしながら日本に売ったという形を取ることでアメリカ側の戦力増強の意図を隠す狙いがあったのかもしれません。

 

さらに中国の制海権維持を牽制するために空対空ミサイルを売り込み、日本の防空優位を取ることでアメリカが日本を前線基地として利用する体制を維持する目標もあると思います。

 

 

イラン情勢変化による石油価格と日本の再エネ事業&G20と欧州議会選挙

今日の日経を読んでると地政学的な話題が豊富だったのでいくつか取り上げていきます。

 

まず石油価格、特にドバイ原油の価格が上昇しているようです。

これはもともとイランと米国が対立しており、米国がイラン産原油の禁輸をしました。

さらにイランと対立しながら米国に接近しているサウジアラビアも石油タンカーがイラン関与が疑われているドローン攻撃を受けたことから対立関係に引きずり込まれています。

 

 

そうした影響からアジア市場にとって重要な石油産出国となっているドバイ原油のスポット価格が上昇したということです。

 

この現象はまさに地政学的と言えるでしょう。

具体的に図式化してみました。

f:id:geopo_university:20190517182827p:image

アメリカ+サウジアラビアとイランの対立があります。

これによりホルムズ海峡を通過する石油ルートが政治的背景から不安定になりました。

 

この影響は日本の原油価格上昇にも大きく影響してきます。

そうしたリスクを少しでも抑えるために日本では再エネ事業を2030年度までに30%まで引き上げる目算を立てています。

 

しかし日本では例えば太陽光発電は北海道や九州など土地が広いところでは適しているが、本州では難しいといった問題点があります。

 

これを改善するために東京ー東北ー北海道の電力を連結線を用いて接続させる事業を行おうとしています。

 

しかしながら北海道や九州などでは連結線の事業に投資しても利益を見込めないと慎重論を示しており、実施が困難だと見込まれています。

このように地方ごとの土地の特徴で事業の是非が判断されてるなど、地政学的な一面が見受けられます。

 

話を戻します。

さらに6月に行われるG20を前に米中貿易の展開がどうなるか話題になっています。

 

アメリカ 側としては早期に妥結させることで自国の強さを支持者に見せたいという狙いがあります。

 

アメリカの経済制裁により中国の景気悪化は避けられない事態となっています。

 

個人的にはこうした中国の景気悪化が国内の政治を不安定化させ、共産党が愛国運動の一環として軍事活動を活発化させてしまうことを恐れています。

 

中国が2010年以降採用しているA2ADを背景に周辺国に圧力をかけ、自国の経済圏にしてしまおうという動きが出てくるかもしれません。

 

これはアメリカ にとっては自由で開かれたインド太平洋戦略を進める上で阻害となる要因になります。

 

こうした状況が米中双方でエスカレートしていくと米ソ対立の冷戦期にまで発展する事態となりかりません。

またG20でも米中の利害対立により有意義な会議にできなくなる可能性もあります。

 

以上が米中対立におけるG20のことでしたが、欧州会議を控えて西欧でも不穏な空気が立ち込んでいます。

 

23日〜26日に行われる欧州議会選挙を前に各国でEU懐疑派などが台頭しているようです。

ドイツのための選択肢は議席を11まで伸ばし、同国議会において第三党にまでになっています。

 

またフランスではマクロンの親EU的な政策に反対する国民連合も議席を伸ばしています。

さらに移民政策に反対するイタリアの同盟も26議席まで勢力を拡大しています。

 

こうしたEU内での対立も国際政治・経済に大きな影響を与えることになりそうです。

 

 

 

最終的にイラン・中国と対立しているアメリカ と欧州議会選挙のEU懐疑派の台頭、そしてそれらによるG20の波乱が巻き起こりそうな国際情勢が地政学的にも見ることができます。

 

内容が多すぎて煩雑な感じになってしまいましたが、今日はこれにて以上とします。

 

 

参加文献

日本経済新聞

 

日本国紀批判の作家の出版停止と丸山氏の反論に見る言論の自由

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323592

 

言論の自由に関連する話題だったので取り上げてみました。

 

事の発端は百田尚樹氏が幻冬社から出した日本国紀の内容がコピペされていたことを批判したら、津原泰水氏の新作出版を停止されたみたいです。

 

これが言論の自由に反した行為と断定できるかは正直自分の知識で判断することはできません。

 

しかしながらない知恵を絞って考えてみます。

まずwikiから言論の自由を引用してみたいと思います。

言論の自由(げんろんのじゆう,英: Freedom of speech)は検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。自由権の一種である。

 

今回の件に当てはめると、自身の思想=津原泰水氏の作品、そしてこれを出版社側が出版できないようにしたという構図でしょうか?

 

法律の概念をどのように解釈するのが適切かわからないですが、とりあえず字面通りに解釈してみました。

 

こうすると言論の自由を侵害していると見えますが、津原泰水氏の作品そのものが思想に当たるのかわかりません。

 

その作品の内容に思想的側面があるのか、それとも作品そのものを内容に関わらず思想の一つに含むべきなのか?

 

また出版社側からしたら売上が見込めないから出版を停止したという風に解釈することもできます。

 

そうすると思想に関わらず利益の観点から停止したとなると思想の自由を侵害したと言えなくなるかもしれません。

 

出版社側と作家側でどういったやり取りがあったのか見ないと思想の自由を侵害したかどうかはわからないと思います。

 

 

閑話休題

 

 

出版停止による思想の自由を侵害したというものでしたが、似たような話題として丸山氏が一昨日の北方領土問題の戦争発言について辞職勧告を維新が出そうとしてることに議論すること自体を萎縮させるという文脈において思想の自由を侵害していると主張していました。

 

この点を考察すると戦争をするかしないかという発言は丸山氏の思想が強く反映されていると見なせます。

 

さらに歴史的問題の中で領土を取り戻すための戦争という発言は倫理的な問題としても失言と言えます。

 

維新の会が戦争発言を国家間交渉にも悪影響をもたらす重い失言と判断し、丸山氏に辞職勧告を促すのは党としてそれほど間違った対応ではないです。

 

ただ戦争そのものを議論する自由はあり、それを宴会の席で話題に出すこと自体を規制するようなことをしてはいけないというのがあくまで丸山氏の主張の根拠です。

 

しかしながら領土問題に絡んだ戦争という背景を考慮に入れると、国会議員として不適切な発言だったと言わざるを得ないと思います。

 

 

 

以上をまとめると思想の自由もどういう観点から考察するかで違った意見が出てくるものだと思いました。

 

 

 

 

 

ブログのトータルアクセス数100突破

タイトル通りです。はい。

 

素直に嬉しいですね。

 

 

ブログを始めてから2ヶ月ぐらい経ちましたが、PVが100も行くとは思ってもいませんでした。

 

5月に入ってから読者になってる方が定期的に見てくださっていたおかげで安定したアクセス数が取れたことが原因として大きいと思います。

 

ほんとうにありがとうございます。

 

これからもみなさんに読んでいたたげるような記事を作るために励んでいきたいと思います。

参院選の公約における自民党の東北戦略

夏の参院選に向けて自民党は6月中に公約をまとめる作業をしています。

そこで2007年に自民党の第一次安倍政権際の政権交代の遠因となった東北地方の一人区の敗北を反省して、今回の選挙における激戦区として指定したみたいです。

 

東北地方は農業を中心とした第一次産業となっており、そのため農業に関連した政策を公約に含むようです。またアベノミクスが地方にまで効果が波及してないという意見も反映する形となっています。

 

東北地方の農業振興のためにドローンやAIを用いることで生産効率を高めることを目標にしたようです。

 

さらに農業をしている人たちが支持基盤となっているのでTPPの反対論が根強く、そのような声をこうした政策をもって抑えようとしてるみたいです。

 

公約をまとめる作業は現政調会長である岸田さんが取り行っています。公約をまとめるメンバーは実務経験のある岸田派を中心に据えてる。

 

以上を見るとわかる通り、政党の支持基盤は地方の産業構造によって影響を受けていることがわかります。

 

東北地方の場合は自然豊かなことから農業中心になっており、そうした地理的特徴が政党の政策にも影響を及ぼすことになっています。

 

しかしながらこのような東北地方というエリアでのくくりの見方は政策においてミスマッチを起こす可能性もあります。

 

地方をただの国家の下にある行政区分と見なすのか、それとも地方を中央ー地方の二元論的なものではなく地方そのものの視点と地方から見た中央の視点などいわゆる地域アイデンティティに相当するものを考慮に入れた方がいいのか?

 

TPP問題を例にあげれば、中央からするとTPPに加盟することで国際貿易体制の枠組みの中でイニシアティブを取れると判断してますが、地方からするとただ自分たちが生産した農作物が国際競争にさらされて売れなくなると判断すると思います。

 

お互いの妥協点を政策にどのように反映させるかを考える時に、地方とは何かを今一度考える必要があるように思います。

 

参考文献

日本経済新聞 5月24日刊

地域史とは何か