地政学が好きな大学生による日常記録

地政学を軸として日々思いついたことをつれづれなるままに書いてくブログです。

一週間ぶり

久しぶりの投稿です。

 

といっても、実は投稿したいネタなどは色々とあったのですが、なかなか記事を書く気力が起きずに一週間も経ってしまいました。

 

ここ最近のアクセスを見ると意外とあって、ブログは不労所得なんだという実感が湧きました。

 

アクセス数はたかが知れてますが、もっと増えれば広告をつけて稼ぐこともできそうです。

 

まぁそのためにはもっと質がよくて検索にひっかかりやすいテーマで書くのがベターでしょうが、金の話はまた別の機会にしたいと思います。

 

最終的に言いたいのは投稿はきちんと続ける意志はありますよということです。

 

ではまた次の機会まで。

香港デモに関して思うこと

本件を取り上げようか悩んだのですが警察官の散弾銃発砲の映像を見てしまったので、同じ時間を生きているものとして感じたことを記録に残そうと思ったので書いていこうと思います。

 

香港デモは6月9日に制定された逃亡犯条例の改正に抗議したことが発端です。内容は特定の犯罪の容疑者を香港から中国本土に送還できるというものらしいです。

(https://diamond.jp/articles/amp/205199?display=b)

 

詳しい内容はいったん置いといて、今回のデモの鎮圧方法に関してどのように香港政府側が正当化するかに焦点を当てて話してみようと思います。

 

中国の法律解釈は日本を含む西洋型の法律解釈とは大きくことなってきます。

そうした前提の上で言うならば、個人的には当局は治安維持のために行った正当な行為だから、他国が非難するのは内政干渉だという感じで反論してくると予想しています。

 

中国の警察行政がどういった執行権限を持っているか具体的には知りませんが、おそらくそれを援用する形で正当化してくるはずです。

 

背景に中国は国土とそれに伴い人口が多いため、統治管理するのは非常に大変なことが挙げられます。

こうしたデモが各地に広まれば国内の治安が悪くなり(=中国共産等にとって都合が悪い)、それが引いては政情悪化に繋がる恐れがあることから警察が実力行使をしてでも鎮圧するべきであるといった論理展開になりそうです。

 

警察や軍といった力を持つ組織がする鎮圧行為は、戦時においても特に治安維持の観点から正当化されています。

 

中国からすればこうしたデモは一種の反逆行為に近く、すなわち国家非常事態という戦争に準ずる有事となり、有事であるならば仕方がないという解釈もできます。

 

つまり中国にとってみると治安維持という大義名分のもとでデモの鎮圧行為を行なっているのであり、決して他国に批判される筋合いはないと余計に強硬的な態度を取る恐れがあります。

 

このような中国の理論武装は、日本でも第二次世界大戦において見られます。

それは大東亜共栄圏内における軍政についてです。

 

軍政にも様々な形態がありますが、デモの鎮圧行為は広義軍政にあたるものです。

日本もフィリピンやミャンマー において戦況が厳しくなってきた1943年以降にこの傾向が多くなってきています。

日本にとっては日本の占領地軍政に対抗する反乱分子を放っておくと政情悪化に繋がるので、治安維持のために鎮圧行為を行いました。

 

当時の日本を含む第二次世界大戦における鎮圧行為と、現在の中国による鎮圧行為の正当化に関する理論は簡単に同じものだと並べることはできません。

しかしながら中国共産党による一党独裁体制という政治体制を背景にした独特の政治的理論があることを無視してはいけないということです。

 

中国には中国の事情があることを考慮したうえで、戦後民主国家となった日本の一国民としてこのような事態はいいことなのかどうかを簡単に悪だと結論づけずに熟慮する必要があると思います。

老後2000万円問題

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-06090857-nksports-soci

 

金融庁の金融審議会が3日に発表した報告書で、夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算したことが問題となっているそうです。いや、もっと言うなら問題に'させた'とも言うべきでしょうか。

 

金融庁は現在の年金制度では老後において支出に足らないことが指摘されている。以下は金融庁報告書からの引用である。

(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)

(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リ フォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。さらに、仮に 自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要 になってくる。(2)と合わせ、早い時期から生涯の老後のライフ・マネー プランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っ ていくことが重要であるといえる。

 

ここからわかることは、この報告書においては今後のライフマネープランの重要性を指摘していることがうかがえる。しかしながら報道などでは額だけにクローズアップされたものが目立つ。

 

こうした状況を野党はうまく政治の争点にしようと思っているのだろう。

本来のこの報告書は官庁における問題提起といった面が強いはずだが、今度の参院選を睨みつつメディアの支持を背景に政治レベルの問題にまで野党は引き上げようとしている。

 

野党としては参院選での与党の議席減少を企図した政治戦略にすることにより少しでも実績づくりをしようとしているのだろうが、果たしてそれだけでいいのだろうか?

 

メディアの支持を背景にして政治問題に格上げした本件は野党の戦略が甘い現実を浮かび上がらせただけにすぎない。 

 

野党の長期的戦略として考えるならば、こうした年金などの問題を真っ向から取り上げて政治主導で国民生活の環境改善に取り組む姿勢を見せつけるべきだと思う。

 

 

 

 

夏の参院選(もしくは衆参同日選?)はどこに投票しましょうか?

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326023

 

夏の参院選の公約を自民党が発表したようです。憲法改正を明記するようです。

 

ただ今回の選挙は憲法改正自民党の党是であることから大事なことだとわかりますが、それ以外にもっと重要な問題があります。

 

それは消費税10%へ増税です。

日本の消費税はなにかと批判が多いものです。

北欧のように効果的に使われていればいいのですが、日本はただ物価が上がっただけとの見方が多いです。

 

消費税の使途に関しては消費税法第1条2項において以下のように定義されています。

 

『消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。』

(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=363AC0000000108_20180410_430AC0000000007&openerCode=1)

 

さらにこのように定義されている消費税の用途から、現在の税率では社会保障費が賄えないと財務省は主張しています。

(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm)

 

消費税に関しては高齢化問題と密接してることがわかります。

しかしながら本当に消費税を上げることで、こうした社会保障費を下支えできるのか疑問ではあります。

 

具体的な制度に関する歴史的背景や現在の問題について、浅薄な知識しか持ってない自分からすると論理的な批判はできません。

 

しかしながら消費税の増税は自分たちの日常生活にも大きく影響してくる話であり、国家全体の経済活動にも関わってくるものです。

 

そうなると今度の選挙において果たして今までのように自民党に投票したらいいか悩みます。

 

個人的には憲法改正に賛成してるのでぜひとも自民党に投票したいところですが、消費税に関してきちんと議論をしていないところを見ると躊躇せざるを得ません。

 

そこで、他の野党はどうかと見れば投票したいと思える政党がないのも現状です。

原発を掲げてる野党が多く、原発を国家のエネルギー政策において必要だと考えている自分からすれば、その時点で候補から外します。

 

こうなってくると、次の選挙の投票先がないくなります。

選挙自体は行かないといけませんが、支持政党がないという問題に直面しています。

もしかしたら初めて白紙投票をするかもしれません。

 

 

台湾における軍事演習の意義

https://www.sankei.com/world/amp/190605/wor1906050001-a.html

 

今読んでる本と関連がありそうな記事だったので、台湾の軍事演習の件についてとりあげてみようと思います。

 

現在自分は大東亜共栄圏の形成過程とその構造という本を読んでいるのですが、そこではたびたび占領地軍政というキーワードが出てきます。

 

台湾は第二次世界大戦時には日本に占領支配を受けており、戦争後は中国と主権争いをしています。

 

詳しい台湾の政治事情については把握していませんが、こうした歴史背景を考慮に入れると、現在は占領はされてないものの実質中国の主張する一国二制度に組み込まれている現状があります。

 

この中国が宗主国であるという事実が今回の軍事演習に繋がったと思われます。

つまり台湾は国連からは国として認められてないものの独立国としての立場を堅持しており、自らが台湾という国土を占領(支配)していることを内外に示すという政治的目的のためにこの軍事演習を行ったというわけです。

 

またこの軍事演習の根拠となる遠因として、台湾の政府は国民(現地住民)の中国の侵略という不安を取り除くという治安維持を背景とした大義名分により軍事演習を行った可能性があります。

 

話はそれますが、中国と台湾は第二次世界大戦時に他国に占領されたという事実は同じくしながらもその後の外交方針において大きな差ができたことは興味深いです。

 

中国の大陸国家としての性質と台湾の島国による日本と似た海洋国家が、周辺国の勢力関係も含めて大きく原因に関わっているかもしれないと思います。

 

本日の記事は以上で終わりです。

 

追記

更新頻度をどうしようか悩み中です。恐らく今までのような毎日投稿は時間の制約的にも厳しくなるかもしれませんが、一週間に3記事ぐらいは投稿したいと考えています。

大学の語学の勉強など

ドイツ語を選択してるんですが、そろそろ独検のために単語帳を暗記していこうと思います。

 

ただ英検も取りたいため、両立がなかなか大変です。

 

また今日は久しぶりに講義をサボってしまいました(笑)

 

その講義は友達がいないので来週は頑張って話しかけてみようと思います。

今月のプログラミングの目標とかなんとか

プログラミングの勉強は挫折の繰り返しです(笑)

 

やる気あるときは本を見てコードに書き写す練習をしているのですが、数日経つと忘れてしまいます。

 

やっぱある程度の期間を区切って仕上げてみる経験が必要なのかもしれません。

 

今月はプログラミングを主な目標にしたいと思います。

 

現在はC言語で、if else文あたりをやっています。とりあえず今持っている参考書をやりきりたいです。