新ふるさと納税と地方政治 - 地政学が好きな大学生による日常記録

ふるさと納税に関する新規定が6月に実施される前に総務省が大阪府泉佐野市など4市町を除外したようだ。

基準に反する過度な返礼を総務省は問題視したそうだが、この件は中央が地方をコントロール下に置きたいという狙いがあるように思う。

もっと言えば地方がふるさと納税で自前の財源を確保することにより、総務省の省益を失うことを恐れて見せしめの意味も込めて今回の新ふるさと納税を実施したのだろう。

こうした中央(省)と地方の財源に関する対立は明治時代初期にも見受けられる。

今回の新ふるさと納税が新たな地方自治体における政治的問題にまで発展しないことを願う。

例えば今回のふるさと納税で排除されたことに反感を持って自分たちの自治体に利益を誘導してくれる議員を地方議会に送り込もうとしたりなど、こうした事態は十分に考えうる。

さらにそうした地方議会にできた新興勢力がそのまま中央の国会にまで他の政治的問題と絡んで進出してくる可能性もある。

そうしたことが起こらないよう総務省側も自分たちのことばかりを考えないで、地方の財政の現実を見て政策を熟考してほしい。