丸山氏の戦争発言とロシアの領域拒否
http://news.livedoor.com/article/detail/16452383/
丸山氏の北方領土に関する発言について物議を醸してるようです。詳しい発言はリンクに飛んでください。
本題に入りますが、この領土奪還のための戦争に関して実行したとしてはたして意味があるものになるのか不明な点があります。
それはロシアの海洋要塞戦略が原因です。
ロシアがオホーツク海あたりを攻撃型原潜などで制海権を維持することによりアメリカの空母打撃群などを阻止する領域拒否の戦略の一つに含まれます。
この理論はロシアがランドパワーという特性から陸地から海上への戦力投射により、オホーツク海一帯の制海権を支配するという独自の理論をもとに発展してきました。これによりアメリカの兵力優位をもって制海権を獲得する戦略をくじけさせ、少なくとも両者とも相応のダメージを被ることを目的としています。
このロシアの戦略に対抗するために日本では西村繁樹氏により北方前方防衛理論などが提唱されています。詳しくはググってください。
以上のロシアの領域拒否という戦略を前提とした上で、はたして日本の自衛隊が北方四島を奪還するためだけに戦争を起こすかと考えるとコスト的に割に合わないと言わざるをえません。
戦争が始まったとしても、米軍頼りの日本としては核を使用しない仮定のもとで通常戦力で対抗することは現実的に不可能だと思います。
感情論として日本の領土なんだから戦争してでも取り戻したいという気持ちはわからなくもないですが、それで自衛隊の隊員たちに多くの犠牲を支払わせるのは間違ってると思います。
またロシアとしてもこの領域拒否のために北方四島の戦略的価値は高まってきていることから
簡単には日本に引き渡さない状況になっています。
ロシアは日本に変換すれば在日米軍基地が北方四島にまで迫ってきて、せっかくの領域拒否が成り立たなくなることを恐れているのでしょう。
こうしてみると戦争という手段は事態を悪化させるだけで、勝利したとしても北方四島が絶対に返ってくるという保証もありません。
そうすると何とか政治的な判断で北方四島の交渉を進めていくしかなさそうです。
ロシアとの経済協力は批判が多いですが、手を組むことでロシアに対して軍事戦略の変化を促すことができるという側面もあると思います。
参考文献
(本書は海軍の戦略を考える上で有益なものだと思います。海洋安全保障に興味ある方にオススメです。)
三国協商と米中関係の今後
第一次世界大戦について今日は少し触れてみたいと思います。
第一次世界大戦はサラエボ事件を発端にして始まりましたが、当初の想定よりも戦線が拡大し多数の戦死者も出した戦争です。
戦線の拡大の理由についてはさまざまな要因や説がありますが、当時の世界をほぼ支配していたイギリスに対するドイツ帝国の挑戦的な行動が周辺国にまで影響を与えたと考えられます。
その影響として例えば露仏同盟が挙げられます。
露仏同盟はドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー二重帝国との間の同盟関係に対抗して結ばれたものです。
こうした思考は地政学的思考そのものと言っても過言ではないと思います。
さらに時が経つと露仏関係にイギリスが加わります。イギリスの参戦により第一次世界大戦の勢力図が一変します。いわゆる三国協商です。
またアメリカも無制限潜水艦作戦の被害を受けて参戦を決断します。
イギリスとアメリカは以前からアングロサクソン主義という共通の価値観のもとで協調関係を育んできました。
米英関係は初めの頃はそれほど仲がよくありませんでしたが、次第にアメリカの拡大とイギリスの衰退により手を組むようになりました。その際に先ほど出てきたアングロサクソン主義というイデオロギーを存分に活用しました。
以上が第一次世界大戦についてざっくりまとめたものです。
どうしてこの戦争に触れたのかというと、最近第一次世界大戦関連の本を読んでたのでそれを簡単にブログでアウトプットするのが目的でした。
では第一次世界大戦から応用して現在の米中関係の今後も予測してみたいと思います。
今アメリカと中国は貿易戦争をしています。
これは現代の武器を使わない戦争の典型例でしょう。
第一次世界大戦と米中貿易戦争の'戦争'の意味合いや目的も全く異なります。
米中貿易戦争はお互いの世界における優位を示す目的です。
今はアメリカと中国が対立してますが、もしかしたら第三勢力が台頭してくれば米英関係のように協調姿勢を取るようになるかもしれません。
しかし決定的に違うのは米英関係はアングロサクソン主義というイデオロギーのもとで関係を築けましたが、米中関係は資本主義と共産主義というように相反するイデオロギーとなっています。
つまりイデオロギーという変数で関係を改善する手段はとれません。
となると米中の共通する利害関係は何かを考えなければいけません。
しかしなかなか難しいです。
地政学的にアメリカはシーパワー＋ランドパワー、中国はランドパワーと根本的なところから異なるからです。
一応の解決策としては昨日の記事でも取り上げたソフトパワーという概念が有効かもしれません。
戦争しか解決手段がない事態になる前に、お互いの歴史や文化をもっと知る必要があると思います。
アメリカは一方的に中国は悪いというイメージを持っているように見えますが、日本人からしたらアメリカは中国のことを知ろうとする姿勢が欠けていると思わざるをえません。
日本にとっても中国が脅威であるという点は否めませんが、だからといって中国＝悪と短絡的な思考になってもいけないはずです。
これからは兵器を使った戦争という手段は取りづらくなってきてます。兵器が現代化していく中で地球を簡単に破壊する威力を持つようになりました。
第三次世界大戦が起きてしまえば、第一次世界大戦とは比にならないほどの被害を出すことになるでしょう。
戦争以外の手段で平和を模索していかざるを得ない時代になったと思います。
台湾の文化基本法
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000003-ftaiwan-cn
台湾で文化の保存活用などの文化政策等に関する文化基本法が制定されたようです。
こうした政策は最近の外交戦略の一つとして取り入れられてきているソフトパワーに該当するものと思われます。
台湾は国連からは正式な国家として認められていない背景があり、この法律を下に文化を保護して観光に活用していくことで世界に存在感を発揮することを狙ってるのかもしれません。
ソフトパワーという概念はこれからの政策において重要な位置を占めてくると思います。
日本もソフトパワーを積極的に使っていくのが今後のためになるはすです。
対中貿易に25%の追加関税
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322967
アメリカが中国に対して融和的な態度になってきていたが急に25%の追加関税をかける事態となりました。
これが中国との貿易戦争が過熱する恐れがありそうです。
いつまでこれが続くのか気になります。
今日はここまでとします。
新ふるさと納税と地方政治
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322828
ふるさと納税に関する新規定が6月に実施される前に総務省が大阪府泉佐野市など4市町を除外したようだ。
基準に反する過度な返礼を総務省は問題視したそうだが、この件は中央が地方をコントロール下に置きたいという狙いがあるように思う。
もっと言えば地方がふるさと納税で自前の財源を確保することにより、総務省の省益を失うことを恐れて見せしめの意味も込めて今回の新ふるさと納税を実施したのだろう。
こうした中央(省)と地方の財源に関する対立は明治時代初期にも見受けられる。
今回の新ふるさと納税が新たな地方自治体における政治的問題にまで発展しないことを願う。
例えば今回のふるさと納税で排除されたことに反感を持って自分たちの自治体に利益を誘導してくれる議員を地方議会に送り込もうとしたりなど、こうした事態は十分に考えうる。
さらにそうした地方議会にできた新興勢力がそのまま中央の国会にまで他の政治的問題と絡んで進出してくる可能性もある。
そうしたことが起こらないよう総務省側も自分たちのことばかりを考えないで、地方の財政の現実を見て政策を熟考してほしい。
イランが核合意停止
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322761
結構重要な事件だと思うのでこれを取り上げてみようと思います。
イランが核合意を停止したそうです。
ちょうど米中ロが核軍縮について話し合おうとしてますが、中国は参加しないという声明がだされたばかりです。
イランが核合意を反故にすることは以前から何回もやってきていることです。イランとEUが対立する構図ですが、ここにアメリカの経済制裁も影響しているのでしょう。
こうしたイランの動きはペルシャ湾からの石油ルートにも政治的対立により影響がでます。
いかに彼らを抑えるかが日本にとっても課題の一つとなります。
地政学的に言うならいわゆるシーレーンの確保を目的とした政策を考えなければいけません。
ネタがないという記事
タイトル通りです。
どうしましょうか…(笑)
特にこれといって書けるものはないです。
まぁたまにはこんな日があってもいいでしょう。
ちょうどゴールデンウイーク明けで体が鈍っていますし。
